助成金・融資のあっせん

　大分市では、既設のくみ取便所や浄化槽を廃止して公共下水道に接続するための排水設備工事を行う方(新築は除く)に、助成金の交付を行っています。また、融資のあっせんも行っております。

●助成金

①「水洗便所改造助成金」

既存のくみ取り便所や浄化槽を廃止し、早期に公共下水道に接続するお客様に対して「水洗便所 改造助成金」の交付を行っています。

② 「浄化槽公共下水道切替工事助成金」（一般家庭向け・小規模工事）

下水道への接続依頼の際、特に対応に苦慮している「浄化槽を設置して間もないお客様」について、公共下水道の 切り替え工事に係る費用の一部を助成することで水洗化率の向上を図ります。

対象工事：既存の浄化槽から公共下水道に切り替える工事で下記の全ての条件を満たす工事。
　　　　　（ただし、公共施設の工事及び公共事業に伴う工事、新築工事を除く）
　　　　　①本管工事開始日の前年度末日において、廃止する浄化槽の設置期間が10年以内であること。
　　　　　②本管供用開始日から1年以内に着手する工事であること。
　　　　　③土地所有者の同意を得た工事であること。
　
対象者：助成対象工事を行う建物の所有者等であって、下水道事業受益者負担金を滞納していない者。
　
助成金額：既存浄化槽の設置経過年数が5年以内＝20万円、5年を超え10年以内＝10万円
　
※この制度については①「水洗便所改造助成金制度」との併用ができます。

①「水洗便所改造助成金」と②「浄化槽公共下水道切替工事助成金」との組み合わせ

③ 「共同住宅排水設備工事促進助成金」
（一般家庭向け・共同住宅所有者向け・大規模工事）

汚水を大量に排出する共同住宅においては、その規模の大きさから「多額の改造工事費」が接続阻害要因となって おり、その費用の一部を助成することで公共下水道への接続促進を図ります。

対象工事：公共下水道に接続するための排水設備改造工事であって下記の全ての条件を満たす工事。
　　　　　（ただし、公共施設の工事及び公共事業に伴う工事、新築工事を除く）
　　　　　①1棟に4世帯以上が住居の用に供している建物であること。
　　　　　②本管供用開始日から1年以内に着手する工事であること。
　　　　　③土地所有者の同意を得た工事であること。
　
対象者：助成対象工事を行う共同住宅の所有者、または分譲マンションの管理組合であって、
　　　　下水道事業受益者負担金を滞納していない者。
　
助成金額：改造工事費の30％（上限100万円）
　
※この制度については他の助成制度との併用はできません。

● 助成金交付申請に必要な書類

　〇〇〇助成金交付申請書、市税完納証明書、請求書 等

〇　助成金交付額の例

【例①】公共下水道の本管整備が完了してから半年後に既存の浄化槽（設置経過年数7年）を廃止し、
　　　　公共下水道に接続したところ、工事費が20万円かかった場合

　　　助成金：5万円[水洗便所改造助成金]＋10万円[浄化槽公共下水道切替工事助成金]＝15万円
　　　工事費：20万円
　　　（助成金 ＜ 工事費）＝＝＞交付額：15万円

【例②】公共下水道の本管整備が完了してから半年後に既存の浄化槽（設置経過年数3年）を廃止し、
　　　　公共下水道に接続したところ、工事費が23万円かかった場合

　　　助成金：5万円[水洗便所改造助成金]＋20万円[浄化槽公共下水道切替工事助成金]＝25万円
　　　工事費：23万円
　　　（助成金 ＞ 工事費）＝＝＞交付額： 23万円

【例③】アパート（総戸数6戸）の既存排水設備を改造して公共下水道に接続したところ、
　　　　工事費が120万円かかった場合。

　　　助成金の上限額：100万円
　　　工事費の30％：120万円×30％＝36万円
　　　（助成金 ＞ 工事費の30％）＝＝＞交付額：36万円

【例④】マンション（総戸数20戸）の既存排水設備を改造して公共下水道に接続したところ、
　　　　工事費が360万円かかった場合

　　　助成金の上限額：100万円
　　　工事費の30％：360万円×30％＝108万円
　　　（助成金 ＜ 工事費の30％）＝＝＞交付額：100万円

●融資のあっせん

融資あっせんについての概要

※保証機関の保証を受けられる方に限ります。また、水洗便所改造助成金の申請を同時に行う方は、市税完納証明書は1通のみでその申請提出書類を兼ねる事ができます。
注意事項
・申請書は「排水設備等計画確認申請書」と同時に提出してください。
・大分市上下水道局の指定した「大分市上下水道局指定排水設備工事店」でなければ排水設備工事の施工はできません。
・工事着工前に申請書類は提出しなければなりません。
・市税および下水道事業受益者負担金の滞納がない方に限ります。